組織概要/経緯

2014年5月29日更新

1960年11月 土建総連、全建労、東建産が統一して全建総連を結成。組合員7万3千人
1961年8月 日比谷で賃金引き上げ、工事単価適正化要求中央総決起大会
1962年4月 積雪寒冷地の建設労働者に失業保険の特別適用
1964年3月 厚相が「日雇健保廃止」を表明
1965年2月 東京都新宿区・戸山ハイツに全建総連本部が移転
1966年11月 日雇健保の廃止・建設業法改悪反対で中央総決起大会
1967年11月 医療保険の抜本改悪に反対し、全国731カ所で統一行動
1969年8月 日雇健保法・建設業法改悪法案が廃案になり、222日に及ぶ国会闘争が終わる
1970年5月 日雇健保改悪案が廃案に。翌日、厚生省が日雇健保の擬制適用廃止の方針決定
1970年8月 建設国保組合を設立
1971年6月 25万6千人の組合員が20万9千人へと激減
1972年10月 30万全建総連めざし、全国組織活動者会議
1973年3月 木材・建築資材価格の引き下げ要求中央総決起大会。資材問題で6大商社へデモ
1974年2月 建設資材確保、価格下げろの中央総決起大会と経団連への抗議
1975年1月 住宅金融公庫のプレハブ社への優遇融資で建設省に抗議
1976年9月 ハウス55に反対する木材共闘結成
1977年2月 高田馬場に現在の全建総連会館が落成
1977年3月 職人憲法を発表
1977年12月 国保組合への補助40%定率化可決
1978年2月 住宅作るなとトヨタ自工に抗議
1978年6月 初めての「住宅デー」行われる
1979年5月 健保改悪阻止・医療保険改善要求中央総決起大会
1980年9月 全建総連結成20周年記念祝賀会
1981年9月 福祉切り捨て・軍備増強行革反対・生活防衛中央総決起大会
1982年10月 機関紙「全建総連」が1000号発行
1983年2月 ゼネコン、プレハブ、住宅販売メーカー、不動産会社に対して賃上げ・労働条件改善で交渉
1984年3月 大手建設・住宅資本下請従事者決起集会
1984年 中小建設業住宅センター設立
1985年9月 第1回青年技能競技大会開催
1985年11月 年金共済「まごころ」発足
1986年8月 第1回原水爆禁止建設労働者・職人のつどい
1987年5月 アスベスト対策委員会設置
1989年12月 全建総連50万人組織を実現
1990年3月 建設労働者・職人の週休2日制を要求
1991年8月 「全国建設技能者国民年金基金」を設立
1991年 労災保険の上乗せ共済「あんぜん共済」発足
1992年10月 「ゆうゆう住宅」(全建総連地域型高性能木造住宅)制度がスタート
1993年4月 「めざすべき工務店像」をまとめる
1995年1月 阪神・淡路大震災の木造住宅復興支援活動に取り組む
1995年6月 組合員が70万人を突破
1995年7月 「建設労災110番」がスタート
1996年11月 新たな専門部として「共済福祉部」を設置
1996年12月 機関紙「全建総連」が1500号発行
1997年11月 仕事対策の強化で「工務店対策部」を設置
1997年12月 75万人の組織を実現
1998年12月 現場賠償共済「パートナー」発足
2000年11月 全建総連結成40周年記念祝賀会
2001年10月 第42回定期大会で建設技能者養成基金制度の創設を提案
2002年10月 医療保険者の統合・再編から国保組合を守り抜くため400万人署名に取り組む
2003年4月 全建総連共済「サポート」発足
2003年7月 400万署名達成。「建設国保組合の育成に関する請願」が衆参両院で全会一致で採択
2004年10月 新潟県中越地震で復興支援活動
2005年4月 大衆増税反対で全国キャラバン行動
2006年4月 シンポジウム「公契約条例(法)の制定をめざして」開催
2007年5月 「住宅デー」30周年中央イベント企画として「耐震・防災フォーラム」開催
2008年4月 後期高齢者医療制度施行。建設国保の被保険者8万9千人減少
2008年6月 「建設労働者のためのアスベスト医療シンポジウム」開催
2009年4月 一般財団法人「中小建設業住宅センター」設立
2009年10月 第50回定期大会を東京「国際フォーラム」で開催。過去最高3350人参加
2010年11月 全建総連結成50周年記念祝賀会
2011年1月 全建総連「50年誌」を発行
2011年3月 東日本大震災で復旧・復興支援活動を開始する
2011年4月 工務店サポートセンター及び日本建築士会連合会と共に「応急仮設木造住宅建設協議会」を設立。福島県で5月から木造仮設住宅建設に携わる
2011年5月 岩手県で無償ボランティア活動を実施
2011年9月 応急仮設木造住宅建設等を目的に「全国木造建設事業協会(略称:全木協)」を設立
2011年10月 徳島県と全木協で全国初となる災害協定を締結
2011年10月 工務店対策部、企画調査室を住宅対策部に統合
2012年3月 機関紙「全建総連」が2000号発行
2012年7月 東日本大震災における被災者の生活支援における功績(居住の確保)により、国土交通省から感謝状を授与される
2012年12月 建設アスベスト訴訟で東京地裁が国の責任を初めて認める判決を下す
2013年までに 全木協と都道府県との災害協定締結が15都県に広がる(徳島県、高知県、宮崎県、愛知県、埼玉県、岐阜県、長野県、愛媛県、秋田県、静岡県、広島県、東京都、香川県、神奈川県、三重県。※以上締結順)
2014年 大分県(2/3)、千葉県(4/18)と全木協が災害協定を締結
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