インボイス制度導入前に免税事業者であった一人親方を対象に4回目となるインボイスアンケートを実施しました。(実施期間：2025年1月～3月､集約数：有効回答5506人分)

■アンケート結果リンク（PDF）

　「消費税分をもらえていない」､「受注価格が減った」とした回答は課税転換した一人親方等、免税事業者の一人親方等ともに16％程度で、インボイス制度導入直後に実施した第3回アンケートの結果から減少しています。この間、全国で展開してきた学習会等で取引先との話し合いや請求が必要である旨の周知が広がったこと、さらには、インボイス制度が開始されたことにより8割控除などの負担軽減措置についての認知が広がったことがある一方で、人手不足を背景に免税事業者への発注者が技能者を確保するためにやむを得ず消費税を負担していることが大きな要因と推測されます。
　依然として適切な転嫁が出来ずに仕事・生活に直接的な影響を受けている組合員が一定数いるというアンケート結果は、そもそも国が言う「消費税の適正な転嫁の確保」が当たり前の環境にはなっていないということを表しているとともに、技能者確保のために消費税負担を強いられている発注者にとっては「8割控除が適用されるから、厳しい状況の中でも何とか自社で消費税分を吸収している」という実態を表しているといえます。
　インボイス制度が間もなく3年目を迎えようとする中で、全建総連が求めている「インボイス制度の見直し」「負担軽減措置の延長」の実現がより重要となっていることを示すアンケート結果となりました。