プラカードアクションで「賃金・単価大幅引き上げ」「建設国保育成・強化」を強く訴える

　全建総連は7月7日に東京・日比谷公園大音楽堂で「全建総連7.7賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を開催し、48県連・組合から1936人の仲間が参加しました。各政党から激励の挨拶を受け、厚生労働省・国土交通省に要請を行うと共に、夏の集会では実に４年ぶりとなるデモ行進を行ない、要求実現に向けアピールしました。

　主催者代表で挨拶した中西委員長は、「円安、コロナ禍、ウクライナ情勢を受け、物価高騰が止まらない。実質賃金は14ヵ月連続で減少しており、景気の失速が懸念される。物価高騰から仕事と暮らしを守るため、建設国保の育成・強化をはじめとした諸要求実現に向けて、来年度概算要求に、必要額をなんとしても盛り込ませなければならない。改正マイナンバー関連法によって、来年秋から健康保険証が廃止されようとしている。全国62万の仲間の団結で、集会を成功させ、要求実現に向けガンバロウ」と檄を飛ばしました。
　来賓挨拶では、自民、立憲民主、維新、公明、国民民主、共産、社民の各政党代表から激励の挨拶。
　基調報告で勝野書記長は、「建設業従事者数の減少は深刻であり、大工職は20年前と比べて半減した。全国紙は、人手不足で現場での不具合が生じていると指摘。国交省は、短い工期や労務費を削るダンピング競争という業界のあり方を根本から見直し、元請が契約した賃金が、削られることなく現場従事者に行き渡る方策を作ろうと、議論を進めている。来年の通常国会での法改正に向けて、大きく運動を進めていきたい」「私たちの生活に重大な影響を与える法律が可決成立した。5年間で43兆円の防衛費を確保するための財源確保法。安保3文書の改定を含め、専守防衛やGDP1％枠など、日本が敗戦の中から積み上げてきた防衛政策の転換に、大きな危惧を感じている。保険証の廃止は、保険者機能を失うものであり、60万人を目標とする「保険証の交付存続を求める署名」の10月提出に向けて取り組みを強めていただきたい。インボイス制度については、引き続き、制度の見直し、延期を求めていく。8月末を締め切りとする来年度概算要求に向け、本日の集会をスタートに、7月末の中央行動・政党要請行動に取り組む。全国の仲間も、ハガキ要請行動や地元国会議員要請行動に取り組んでいただきたい」と仲間に呼びかけました。
　全国青協幹事らによる決意表明、大会決議の提案・採択の後、大地副委員長によるプラカードアクション、団結ガンバロウを行い、夏の集会として、実に４年ぶりとなるデモ行進を実施。要求実現に向けてアピールしました。