賃金引き上げ、国保補助確保等を求め
鈴木委員長が『実りのある行動を』と訴えた
2026年度の政府予算確保に向けて、11月20日の中央総決起大会に続き、11月28日には中央行動を行い、衆議院第１議員会館に36県連・組合121名が参加しました。
全建総連として年内最後の大衆行動となる本行動は、午前は予算に関する情勢と各省庁要請の重点を全体で共有。午後から厚労省保険局、厚労省職安局、環境省、財務省主税局、内閣府の５つの省庁と地元国会議員要請に取り組みました。