鈴木委員長から佐々木国交副大臣に要請書を手渡す

　全建総連は12月19日、佐々木紀国土交通副大臣への要請を石川県連の協力で実施。石川県連から嶋田会長、山岸理事（小松・能美建築組合連合会会長）、全建総連の鈴木委員長をはじめ９人が参加。
　冒頭、石川県連の嶋田会長、山岸理事、全建総連の鈴木委員長から、持続可能な建設業の実現と2026年度予算についてお願いしたいと挨拶しました。
　谷中副委員長から「下請の小規模事業者ではまだまだ十分な賃上げができていない。ぜひ、担い手３法の全面施行を受け、労務費の実効性確保による建設技能者の賃上げ実現を」。
　また、髙橋住宅対策部長から、「能登半島地震で623戸、奥能登豪雨で286戸を地元石川県連はじめ、全国から大工が集まり仮設住宅を建設。平時から体制整備を進めている。2026年度予算においても、災害復興の担い手となる大工技能者の確保・育成、空き家対策やリフォームの推進等について支援の拡充をお願いしたい」と要請しました。
　佐々木国交副大臣は「住宅リフォームの補助金等で従事者の皆さんが誇りをもって安心して仕事に打ち込めるようにしていきたい。皆さんは『地域の守り手』であり、一番頼りになる存在。担い手３法の全面施行が処遇改善につなげるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。