現行補助水準を確保した来年度国保組合予算案

　 政府は12月26日、2026（令和8）年度予算案を閣議決定しました。一般会計総額は約122.3兆円、社会保障関係費は39.1兆円となり、いずれも過去最大規模となりました。
　国保組合予算総額は2720.8億円で、2025年度当初予算比で104.8億円増の到達を築き、総体として増額を確保しました。厚労省は予算の特徴として、定率補助・調整補助金に関しては、医療費の伸び、被保険者数減、そして子ども子育て支援金に係る補助加算などを踏まえ、総額で増額となったと説明しています。
　厳しい情勢を跳ね返すため、2026年度建設国保予算確保のたたかいでは、7月と11月に予算要求中央総決起大会およびデモ行進を行い、私たちの要求を国民にアピールするとともに、厚労省保険局要請で仲間の切実な状況と要求を要請してきました。
　各県連・組合では、ハガキ要請行動や集会、地元国会議員要請行動等の大衆運動の強化にむけ、組合役員を先頭に、組合員・家族のご協力のもと全力で取り組んできました。全国の仲間の皆様に改めて感謝申し上げます。全建総連は、今後も建設国保の育成・強化、現行補助水準確保、そして拡充への運動をさらに強化していく決意です。引き続きご協力をお願い致します。