与党は12月19日、2026(令和８)年度税制改正大綱を取りまとめ、発表しました。この税制改正大綱には、37万筆を超える要請署名や地元国会議員要請行動をはじめ全国の仲間に積極的な取り組みをいただいた「インボイス制度負担軽減措置延長」について２年間の延長を柱とした見直しが盛り込まれました。2026年１月に召集される通常国会で議論されていきます。
　全建総連が求めた「２割特例」「８割控除」での延長とはならなかったものの、「２割特例」は「３割特例」として２年延長、また、「８割控除」は現行に比べて引き下げペースをなだらかにした上での２年延長となっています。
　示された見直し内容は十分とまでは言えないものの、地域を支える私たち小零細事業者の声が反映された内容であり、要請書名をはじめとする全国の仲間の力強い取り組みによって一定の成果を得ることができました。
　全建総連はインボイス制度について、引き続き、小零細な課税事業者の納税額増加や免税事業者が値引きや課税転換の強要、取引からの排除といった影響を受けないような仕組みへの見直しを国に求めていきます。