40建連・組合810人が参加。引き上げを獲得した事例も共有

　53年目を迎えた3月25日の「全国統一賃金宣伝統一行動日」、全建総連はオンラインで「賃上げチャレンジミッション推進！大学習会」を開催。40県連・組合から810人が結集し、春期賃金行動への意思統一を図りました。
　鈴木中央執行委員長は「改正担い手3法の全面施行による労務費基準の策定などは強力な追い風。このチャンスを逃さず現場の賃金・単価を引き上げることこそが最大のミッションだ」と力強く挨拶しました。
　続いて長谷部賃金対策部長が、初公開の「賃上げチャレンジミッションブースト動画」を交えて学習講演。法改正による労務費の適切な見積りやダンピング禁止の法制化を強調し、労働者・一人親方・事業主の立場に応じた「ファーストミッション」を提起しました。具体的には、ＣＣＵＳの登録とレベル判定、労務費基準に基づく見積り作成、コミットメント条項を入れた契約の徹底、建退共への加入を呼びかけ、「一人ひとりの行動で建設業の未来を変えよう」と訴えました。
　後半の取り組み報告では5組合(佐賀建連、静岡建労、東京都連、兵庫県連、神奈川県連)から、町場やハウスメーカーとの交渉による単価引き上げ等の獲得事例の共有がされました。最後に秋田建労の渡邉賃金対策部長が「現場から大きなうねりを作り、2026年の春を勝利で飾ろう」と決意表明。谷中副中央執行委員長による「団結ガンバロウ」で、大幅な賃金・単価引き上げに向けた闘いへの決意を新たにしました。