シンナーの入手困難や断熱材の高騰など仲間の窮状を伝え、対策を要請
国交省は中東情勢関連対策ワンストップポータルを立ち上げ
全建総連は４月６日、中東情勢に伴う建設資材の高騰等を受けて、国交省住宅局と懇談を行いました。
懇談には、小倉書記長、西書記次長、髙橋住対部長ら５人が参加し、住宅局からは、前田住宅生産課長、大島木造住宅振興室長ら４人が対応しました。
冒頭、小倉書記長は「各地域でシンナーなどの溶剤が入手困難となっている他、断熱材の価格が高騰しており、組合員から窮状を訴える様々な声が寄せられている。関係省庁連携の上、早期の目詰まりの解消など、適切な対策をお願いしたい」と述べました。
髙橋部長からは、この間、全建総連に寄せられた現場への影響や資材別の値上がり状況、仲間の声について報告し、消費者と地域住宅生産者を守るため、請負工事代金等の変更協議の円滑化のための対策や倒産防止の金融支援、建材流通の実態把握や便乗値上げ防止等を求めました。
国交省からは、「ナフサを使っている製品は多く、注視している」「経産省は国内のナフサ供給は在庫や輸入により４ヶ月分は確保されており、物理的な枯渇ではないという見解。目詰まりの原因を見つける必要がある」と説明。また、対策として『中東情勢関連対策ワンストップポータル』を立ち上げたと報告。このなかで事業者からの相談窓口を設置し、セーフティネット貸付の要件も緩和されました。
全建総連では、引き続き全国の仲間の声を集めて必要な対策を求めていきます。所属組合を通じて情報をお寄せください。