賃金対策部
国交省から「下請契約と下請代金支払の適正化の徹底」文書発行
国土交通省は工事現場での感染拡大防止対策を示しています
3月6日に全建総連が国土交通大臣と厚生労働大臣あての要請行動を実施したことを受け、国土交通省は3月11日付で「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴う下請契約及び下請代金支払の適正化の徹底等について」を発行しました。そこでは次の２点を中心に、下請業者への配慮を求める記載があります。
（１）発注者から直接工事を請け負った元請負人は、すべての下請負人に対し、建設工事の請負代金・賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること
（２）書面による見積依頼及び見積書の提出を徹底するとともに、各々の対応な立場に基づき、適正な手順により、書面による契約を徹底すること
⇒詳細はこちら（新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴う下請契約及び下請代金支払の適正化の徹底等について）
事業者への資金支援の方策（各省庁と自治体）
４月22日時点で主なものとして次の項目があります。
- 雇用調整助成金の特例措置を追加、申請書類の簡素化（厚生労働省）
申請書様式のダウンロード（リンク先） - 持続化給付金（経済産業省および中小企業庁）
詳細は未確定で、今年度の補正予算の成立が前提となるもの。法人は200万円以内、個人事業者等には100万円以内を支給予定。資金貸付ではなく、「給付」が特徴。 - 特別定額給付金
住民票をもつ人物に、ひとりにつき10万円を給付する。申請期間は3ヵ月間で、受付開始日などは市区町村へ確認のこと。
住宅対策部
国土交通省が４月７日に、①住宅ローン減税の適用要件が弾力化、②次世代住宅ポイント制度の申請、を公表しました.
①新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置とするとしました。
⇒詳細はこちら（https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html）
②新型コロナウイルス感染症の影響により事業者から受注や契約を断られるなど19年度末までに契約できなかった方について、20年４月７日から８月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能としました。
⇒詳細はこちら（https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000930.html）
○全国に新型コロナウイルスの感染が拡大し、建設業も大手ゼネコンやハウスメーカで大型連休まで全国の現場工事を中断する動きが出ています。工務店でも問題が深刻化しており、感染予防とともに社員等に感染者が出た場合の対策が急務です。今回、全建総連で「町場の新型コロナウイルス感染予防・感染対応マニュアル」を作成しましたので対策にお役立てください。
⇒詳細はこちら（町場の新型コロナウイルス感染予防・感染対応マニュアル）