登録建築大工基幹技能者講習について

1.登録基幹技能者とは(建設業振興基金HPから)

【新しい技能者像“登録基幹技能者”】

<登録基幹技能者制度>

基幹技能者制度は、1996(平成8)年に専門工事業団体による民間資格としてスタートしましたが、2008(平成20)年1月に建設業法施行規則が改正され、新たに「登録基幹技能者制度」として位置付けられることになりました。
同年4月以降に国土交通大臣が登録した機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者は、登録基幹技能者として認められ、経営事項審査においても評価の対象となりました。
建築大工では、2014(平成26)年から講習を開始し、2019年からは講習実施団体を拡大し新たな枠組みで講習を行っています。

<登録基幹技能者の役割>

登録基幹技能者は、現場において次のような役割を担っています。
(1)現場の状況に応じた施工方法等の提案、調整等
(2)現場の作業を効率的に行うための技能者の適切な配置、作業方法、作業手順等の構成
(3)生産グループ内の技能者に対する施工に係る指示、指導
(4)前工程・後工程に配慮した他の職長との連絡・調整

2.登録建築大工基幹技能者に求められるもの

<建築大工技能者における技能労働の特徴>

建築大工技能者の特徴は、その活躍する場が町場の住宅建設と野丁場の建築における木工事にまたがることです。
地域の住宅生産体制に対応しつつ、町場・野丁場に係らず、建築大工技能者に魅力を感じる若年入職者の支持が得られる形での育成体制を整えていくことが必要となっています。
建築大工において、技能者の目標として建設キャリアアップシステムのレベル4となる登録基幹技能者が確立することは、建築大工全体の技術力向上、品質向上、ひいては社会的地位の向上につながります。
また、新規若年入職者の減少が続く現在、登録基幹技能者講習の設置・運営により、資格手当等の処遇見直しや福利厚生の充実といった労働環境の改善、教育環境の拡充等に伴う新規入職者の確保・育成が期待できます。

<建築大工における基幹技能者の必要性>

登録基幹技能者の制度は、野丁場、すなわち総合建設企業の下で働く専門工事技能者のトップがその専門的な知識と技能を以って、専門工事に関わるQCDSE(Quality=品質、Cost=原価、Delivery=工程・工期、Safety=安全、Environment=環境)の各分野の管理業務を統括して元請けの生産性の向上に寄与するところから始まっており、建築大工技能者においても野丁場におけるこの役割が変わることはありません。
町場の住宅現場においては現場監督が工事全体のQCDSEの管理を行っていますが、建築大工の基幹技能者は全工程で最も長く現場に職種として現場監督の補佐的な役割を担うこととなります。
また、登録基幹技能者は、許可を受けようとする建設業の種類に応じて、主任技術者の要件を満たすこととされています。住宅現場においてもこれからは、登録基幹技能者の資格を持った建築大工技能者が主任技術者を務めることも考えられます。

3.講習実施団体

<登録建築大工基幹技能者講習 運営委員会>

組織名郵便番号住所TELFAX
一般社団法人
JBN・全国工務店協会
104-0032東京都中央区八丁堀3-4-10
京橋北見ビル東館 6階
03-5540-667803-5540-6679
全国建設労働組合総連合169-8650東京都新宿区高田馬場2-7-1503-3200-622103-3209-0538
一般社団法人
全国住宅産業地域活性化協議会
104-0032東京都中央区八丁堀3-1-9
京橋北見ビル西館7F
03-3537-028703-3537-0288
一般社団法人
日本ツーバイフォー建築協会
105-0001東京都港区虎ノ門1-16-17
虎の門センタービル8F
03-5157-083103-5157-0832
一般社団法人
日本木造住宅産業協会
106-0032東京都港区六本木1-7-27
全特六本木ビル WEST棟2階
03-5114-301003-5114-3020
一般社団法人
日本ログハウス協会
107-0052東京都港区赤坂2-2-19
アドレスビル1F
03-3588-880803-3588-8829
一般社団法人
プレハブ建築協会
101-0052東京都千代田区神田小川町2-3-13
M&Cビル5階
03-5280-312103-5280-3127

4.助成金の案内

【助成金制度のご案内】

本講習会の受講に際し、ご利用できる助成金制度がございます。
※詳細や申請方法は各制度の要領等を必ずご確認ください。
厚生労働省HP(建設事業主等に対する助成金)
厚生労働省作成助成金パンフレット(建設事業主等に対する助成金のご案内<建設事業主向け>)

①人材開発支援助成金・建設労働者技能実習コース
雇用保険適用事業所で労働者数20人以下の中小事業主が、労働者に登録基幹技能者講習を受けさせた場合、経費助成として受講料の3/4、賃金助成として日額8550円が助成されます。(労働者数21人以上の場合も助成あり)

②人材確保等支援助成金・雇用管理制度助成コース(建設分野)
雇用保険適用事業所が、就業規則や労働協約の変更により登録基幹技能者の賃金テーブルまたは資格手当を年間2%以上かつ5万円以上引き上げ、実際に適用した場合に最大年間6万6500円が最大3年間助成されます。

5.出題された試験問題

現在公開している試験問題はありません

6.合格基準

試験の合格基準は、試験科目の合格点6割以上とする。