最高裁判所第１法廷は、2020年12月14日、建設アスベスト訴訟（東京第１陣）において、国の申し立てた上告を受理しない決定をし、東京高裁が出した国の賠償責任が確定しました。2008年5月の初提訴から12年間続いてきた建設アスベスト訴訟の中で、初めて国の責任が確定する大きな成果となりました。
これにより、労働者とともに建設現場で石綿粉じん作業に従事する一人親方の国の責任も確定しました。また、建材メーカーとの関係では、原告の上告を受理しました。2021年２月25日に弁論が開かれることになっているため、共同不法行為の成立を否定した1、2審の判断が見直される可能性もあります。
田村厚生労働大臣は12月23日、厚生労働省で、この裁判の原告と面会し「防じんマスクの着用の義務づけなど、国に規制権限がありながら適切に実行してこなかったことは、大変重く受け止めている。深くおわびを申し上げる」と述べました。そのうえで「高裁判決を厳粛に受け止め、適切な対応を取りたい」と述べ、賠償に応じる考えを示しました。
さらに、田村大臣は原告側が訴えを起こしていない被害者も対象にした補償金の支払いに向け基金の創設を求めていることに対し、協議の場を新たに設け被害者の救済の在り方を検討していく考えを示しました。
今回の成果をかち取ることができたのは、建設アスベスト訴訟原告、その家族、遺族原告の皆さんをはじめとした、関係者の皆様のご尽力、全国の仲間のご協力のおかげです。改めて、皆様に感謝と敬意を表します。
原告及び全ての建設アスベスト訴訟被害者を救済し、今後新たに出てくる被害者を救済するためにも、建設アスベスト被害の根絶と、被害を受けたすべての建設従事者を救済するため、基金制度の創設に尽力すべきです。
全建総連は、建設アスベスト訴訟原告、その家族、遺族原告と連帯し、建設アスベスト早期解決と被害者の救済を求め、一層支援・協力していくことを表明します。

2020年12月25日
全国建設労働組合総連合
勝野　圭司