2014年度補正予算案が１月９日に閣議決定され、その中で、省エネ住宅に関するポイント制度（以下、省エネ住宅ポイント）について、国交省より制度内容が公表されました。

　「住宅エコポイント制度の再開」として位置づけられる省エネ住宅ポイントは、住宅建設の低迷等を踏まえ、住宅市場を活性化するため、省エネ性能の優れた住宅の建設や省エネリフォーム等に対する支援を行うとしています。

　この制度の対象期間は、14年12月27日の閣議決定日以降に工事請負契約をし、新築の建築着工及びリフォームの工事着手が契約締結日以降16年３月31日まで、工事完了が14年度補正予算成立日以降（２月中旬頃を予定）です。

　対象住宅は、従来の新築及びリフォームに加え、14年12月26日までに検査済証が発行され、補正予算成立日以降に売買契約を締結する完成済新築住宅の購入も含まれます。また、対象住宅の性能要件等については、今回新たに設備エコ改修（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水洗）が加わりました。また、既存住宅購入に伴いリフォームを行う場合も対象になります。

　発行されるポイント数は、新築最大30万ポイントに対し、リフォームでは最大30万ポイントで耐震改修を行う場合は最大45万ポイント付与されることは従前通りですが、工事内容に応じ３千～12万ポイント（従来２千～10万ポイント）として、従来から１～２割程度増額しました。

　従来の住宅エコポイントと比べ、既存住宅の性能向上及び中古住宅流通を推進してリフォーム市場の活性化を図る仕組みとなっております。

　詳しくは、国土交通省ホームページにて発表される「省エネ住宅に関するポイント制度について」をご覧下さい。