要請書を手渡す鈴木委員長

全建総連は、5月19日に立憲民主党に要請。全建総連からは、鈴木委員長他4人が出席。
立憲民主党からは徳永エリ政務調査会長、熊谷裕人・古賀之士・斎藤嘉隆・杉尾秀哉・高木真理・辻元清美各参議院議員が出席し、地方議会議員もオンラインで参加しました。
要請では「緊急アンケート」の結果を示しつつ、①建設資材の供給不安の解消、②中小建設事業者の事業継続と雇用維持に向けた支援を求めました。
鈴木委員長は、「資材価格の急激な変動は価格転嫁が難しく、注文した資材の納品時期も分からないため受注しても着工できない。このままでは多くの仲間が倒産してしまう」と述べ、問題の早期解消に向けた取り組みを求めました。また、小倉書記長は「資材納期を明確にさせ、供給不安を解消することが重要」と訴え、「事業継続や雇用維持のために雇用調整助成金など既存制度の拡充検討に加えて、新しい支援制度も必要」と対策を求めました。
徳永エリ政務調査会長は、「現場の実態と政府の認識には大きなギャップがある」と指摘。
出席した議員からは「中小事業者こそ守らなければならない」「インフラ整備にも影響が及びかねない」との指摘が相次ぎ、休業補償や資金繰り支援・返済猶予など、実態に即した支援の必要性について認識を共有し、早期解消に向けて「皆さんの声を国会で活かしていく」と応えました。