要請書を手渡す滋賀建築の高村書記長（中央）

　滋賀建築は6月25日、日本維新の会の斎藤アレックス政務調査会長と面会し、「中東情勢の緊迫化に伴う建設資材の供給不安及び価格高騰への対策強化等に関する要請」を行いました。滋賀建築からは高村書記長が参加し、全建総連の小倉書記長が同席しました。
　高村書記長は、「6月に入ってからは、一部の建設資材を除き、調達難の状況は改善しつつある」と説明する一方で、「資材価格は依然として上昇を続けており、短期間に繰り返される値上げによって先行きが見通せず、見積もりの提示さえ難しい状況にある」と述べ、厳しい実態を訴えました。
　また、「資材価格の高騰や調達難の影響により受注が落ち込み、一人親方をはじめとする現場労働者の仕事量や稼働日数も減少している」と述べ、事業者や労働者への支援強化を求めました。
　小倉書記長は、6月5日に成立した2026年度補正予算について、「総額3.1兆円のうち2.5兆円が中東情勢等対応予備費として計上されている。現時点では使途が明確になっていないが、資材価格高騰対策や事業継続支援など、建設現場の実態を踏まえた施策に有効活用し、速やかに執行してほしい」と要望しました。
　これに対し、斎藤政調会長は、建設現場の実態に理解を示した上で、「一人親方の皆さんをはじめ、現場で苦労されている方々への支援は必要だと考えている。経産省にもしっかり伝えていきたい」と述べました。
　また、補正予算については、「現状では電気・ガス料金支援以外の具体的な措置は決まっていないが、皆さんから伺った現場の実態も踏まえ、今後の活用内容を検討していきたい」と応じました。