鈴木委員長が要請書を手渡す

　全建総連は６月12日、日本共産党国会議員団に対し、中東情勢の緊迫化に伴う建設資材の供給不安や価格高騰への対策強化を要請しました。全建総連からは鈴木委員長、小倉書記長、松尾書記次長、髙橋住宅対策部長が参加。日本共産党からは小池晃書記局長を始め、塩川鉄也、辰巳孝太郎、畑野君枝の各衆議院議員、山添拓、仁比聡平の両参議院議員が出席しました。
　要請では、全建総連が実施した「緊急アンケート」の結果をもとに、建設資材の供給不安や価格高騰、資金繰りへの影響など、仲間窮状と現場実態を報告しました。とくに、シンナーや断熱資材の入手困難によって、工期の遅延や受注機会の喪失などが広がっていると訴えました。
　鈴木委員長は「若干の改善があるものの、手元に資材が届かない状況が続いている。急速な価格上昇で見積りができない状況もある」と述べました。小倉書記長は「一人親方は雇用調整助成金の対象にならない。別の支援策が必要」と説明し、影響を受けている零細事業者と一人親方への支援を求めました。小池書記局長は、資材が入らず仕事の見通しが立たない現場の不安は深刻だと受け止め、「建設業で働く仲間の仕事と暮らしを守るため、実態をふまえた支援策を政府に求めていきたい」と応じました。