鈴木委員長から要請書を手渡す

　国民民主党と無所属議員による全建総連議員懇話会が対応する国民民主党への中東情勢の緊迫化に係る要請を、６月12日に行いました。全建総連からは、鈴木委員長、小倉書記長、西書記次長、小野寺総務部長が参加。国民民主党からは、古川元久代表代行（懇話会会長）を始め21人の衆参国会議員が対応しました。
　鈴木委員長は「建設資材の供給不安がこのまま続けば、あと数カ月のうちに多くの仲間が廃業してしまう緊急事態。また、シンナーや塗料、アスファルトルーフィング等が特に価格高騰し転嫁できずに苦しんでいる。流通の円滑化や価格高騰への適切な措置、事業継続等の支援が急がれる」と要請しました。
　また、全建総連から、現状の課題解決策について「ナフサに補助をすることで、売り惜しみを始めとした目詰まりの解消と資材価格の低減も期待できる。政策の１つの選択肢として考えられるのではないか」と述べました。
　浜口政務調査会長からは「全建総連のアンケートによる現場実態と政府の認識との間には、未だにギャップがある。建設資材が無くて仕事ができないという声をしっかりと伝えていきたい」などと応えていただきました。
　対応した国会議員（敬称略、五十音順）・浅野哲、飯泉嘉門、小竹凱、河井昭成、佐々木真琴、田中健、西岡秀子、西岡義高、橋本幹彦、古川元久、森ようすけ各衆議院議員、（以下代理）近藤雅彦、向山好一両衆議院議員。伊藤孝恵、江原くみ子、後藤斎、榛葉賀津也、芳賀道也、浜口誠、原田秀一、平戸航太、舟山康江、山田吉彦各参議院議員、（以下、代理）堂込麻紀子参議院議員。