全建総連は、７月23日に政党要請に取り組み、国民民主党、日本共産党、社会民主党に、「中東情勢の緊迫化を受けた対策強化及び持続可能な建設業の実現、2027年度予算に関する要請」を行いました。
　その中で「中東情勢の緊迫化を受けた対策強化」では「建材・設備等の供給不安解消と価格高騰への措置」「中小建設事業者の事業継続、雇用維持に対する支援」などの２点を要望。
　「持続可能な建設業の実現」や「2027年度予算」では「第三次担い手３法の改正を受け、建設技能労働者への適正水準の賃金支払い、建設国保の育成・強化と現行補助水準の確保・拡充、建設キャリアアップシステムの利用拡大、新築・リフォーム･空き家の利活用に関する補助事業の拡充、建設アスベスト被害の根絶と救済、基金制度の充実、熱中症対策の実効性ある取り組み、インボイス制度の負担軽減措置について効果検証及び必要な対策、国民負担の軽減」などの８点の要請に対し、「しっかり取り組んでいく」との回答や「実態を教えてほしい」という質問など、意見交換を行いました（自由民主党、立憲民主党、公明党は８月19日に行う予定）。

各政党との懇談にご出席いただいた国会議員（※順不同・敬称略）

国民民主党
【衆院議員】
浅野哲、飯泉嘉門、河井昭成、近藤雅彦、鍋島勢理、西岡秀子、日野紗里亜、古川元久、村岡敏英、（以下、代理）高沢一基、田中健、玉木雄一郎、向山好一
【参院議員】
牛田茉友、小林さやか、後藤斎、堂込麻紀子、芳賀道也、（以下、代理）奥村祥大、平戸航太、水野孝一、山田吉彦

共産党
【衆院議員】
塩川鉄也、辰巳孝太郎、畑野君枝
【参院議員】
小池晃、白川容子、仁比聡平、山添拓

社民党
【参院議員】
福島みずほ、ラサール石井