鈴木委員長から要請書を渡す

　全建総連は、中東情勢の緊迫化に伴う建設資材の供給不安や価格高騰等の対策を求めて、6月12日に中道改革連合に要請を行いました。
　全建総連からは、鈴木委員長、小倉書記長、西書記次長、小野寺総務部長が参加。中道改革連合からは斎藤鉄夫顧問、田嶋要企業・団体交流委員長を始め12人の衆議院議員が対応しました。
鈴木委員長は「小零細事業者や一人親方は、建設資材が手に入らず、まともに仕事ができない。また、価格高騰の転嫁も難しく、転業廃業の危機に直面している。供給不安解消や事業継続等への支援を望んでいる」と要請しました。
　対応した国会議員からは「建設業に与える影響は甚大で、住宅建築が滞るとマイホームを描く人たちの夢も壊れかねない。早急な解決に向けて働きかけたい」「建設資材の入手困難で各地域工務店から悲痛な声を聞いている。先が見えない暗闇にいる気持ちだと思う。しっかり対策に取り組んでいきたい」「国交・経産・厚労三省が連携した対策強化をさらに求めたい」など現場の切実な声を受け止める発言がありました。
　対応した国会議員（敬称略、五十音順）・泉健太、犬飼明佳、落合貴之、河西宏一、金子恵美、神谷裕、斉藤鉄夫、佐藤英道、田嶋要、角田秀穂、中野洋昌、福重隆浩各衆議院議員、（以下、代理）階猛、中川宏昌両衆議院議員