要請書を手渡す鈴木委員長（中央右）

　社民党要請は鈴木委員長、小倉書記長、小林税対部長の参加で建材等の供給不安解消と価格高騰への適切な対応、中小建設事業者の事業継続等への支援を６月10日、要請しました。社民党からは福島瑞穂党首、ラサール石井幹事長が対応。
　鈴木委員長は全建総連のアンケート結果を示しながら、資材不足等については建設業のなかでもとりわけ小零細事業者の影響が大きく、先の見通しが立たないため見積や契約が適切にできないこと、また、担い手3法を追い風に賃金・単価引き上げの取り組みを本格化したところにブレーキがかかったような状況だと現状を説明しました。
　社民党からは「大手中小問わず資材等が不足している状況なのか」また「多くの団体等から窮状を聞いているなかでコロナ禍で適用された雇用調整助成金の特例のような仕組みの実施を求める声があった。建設業でも同様の要望があると思うがどうか」との質問も出され、全建総連から「今のところ大手で不足が発生しているという話は聞いておらず、中小事業者に影響が集中している状況だが、長期化すれば業界全体に広がっていく懸念がある。雇用維持のための支援はもちろん必要だが、一人親方など雇用されない労働者は対象外であるため小零細事業者の事業継続への支援も不可欠」と要請内容の実現が重要であることを強調しました。
　福島党首は「要請いただいた内容を社民党としての政策に盛り込んで政府に対して強く実現を求めていきたい」と応えました。