要請書を手渡す鈴木委員長（中央左）

　中東情勢の緊迫化に伴う建設資材の供給不安、価格高騰への対策強化を求め、全建総連は6月10日に公明党へ要請を行いました。全建総連からは、鈴木委員長、小倉書記長、西書記次長が参加。公明党からは竹谷とし子代表、三浦信祐国土交通部会長、下野六太団体局次長が対応しました。
　鈴木委員長から「組合員の調査では、資材不足は改善傾向にも見えるが、価格高騰が続き、価格転嫁もできていない。事業継続等への支援をお願いしたい」と要請。
　竹谷代表からは「賃金・単価の上昇が進んでない中での、資材不足・価格高騰。価格転嫁できていないなら経営は一層苦しいはず。支援策が必要」。三浦国土交通部会長から「今回の事案で、若者が建設業から離れれば、担い手がいなくなる」、下野団体局次長から「地元の九州でも4月以降、現場では困っている話を多く聞いてきた。事業者だけでなく、一人親方への支援も必要ではないか」との発言がありました。